2025年10月23日 16:53

　元「TOKIO」の国分太一（51）が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身を人気バラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。同日に国分の代理人弁護士が都内で会見を行ったが、これを受け日本テレビがスポニチの取材にコメントした。

　申立書によると、国分は日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。

　国分をめぐっては、日テレが6月20日、国分に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を発表。同局の福田博之社長が会見を開いたが、問題行為の詳細についてはプライバシー保護を理由に明かさなかった。同日に国分は無期限の活動休止を表明。わずか5日後の25日に株式会社TOKIOはTOKIOの解散を発表した。

　日テレは9月29日に国分の事案に対する同局の対応をめぐったガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。意見書は「非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と評価していた。

　▼以下、日テレのコメント全文

　国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。

　また、人権救済手続きにおいては適切に対応してまいります。

　弊社は一貫して、関係者の特定を避け、そのプライバシーを守ることを最優先に、細心の注意を払って対応してまいりました。なぜなら、国分氏が行ったコンプライアンス違反の具体的な実態が僅かでも世間に知られれば、関係者が特定され、いわれなき誹謗中傷を受けるなど、まさに深刻な人権侵害を招くことが想定されるからです。国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならない謂れはありません。

　国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施されたものです。当該ヒアリングにおいて、国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申入れについて了承されました。また、関係者のプライバシー保護の必要性についても国分氏に説明し、理解していただきました。国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております。

　申立書の中で「日本テレビは申立人から事情聴取を行う以前に、取締役会において申立人の本件番組からの降板を決定していたことを自認している」などの記述がありますが、弊社の臨時取締役会での降板決定は、国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/10/23/kiji/20251023s00041000140000c.html

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