こども家庭庁が先週、総額7兆4000億円を超える2026年度予算の概算要求をまとめた。
子育て支援が手厚くなりそうだが、Xでは「こども家庭庁の解体で7兆円の財源確保ができる」「その予算で子どもに1000万円ずつ配ればいい」などのように、少子化が改善しない中でふくらむ予算に批判が噴出している。

　また、予算以外でも2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」が物議になっている。社会保険料の一部として国民から広く聴取されるにもかかわらず、恩恵が子育て世代に限られることから“独身税”などと、やゆされている。

こども家庭庁をめぐっては、2028年度に医療保険負担額を月々450円/人程度の負担増とすることにより、児童手当、出産時の支援給付など0～18歳の給付拡充（1人あたり146万円増）を行うとして、“独身税”と炎上した過去もある。Xでは「少子化を止めることができないのに、国民から独身税を取ろうとする」「独身税徴収…結婚は縁なのに独身でいることが悪のよう」といった批判が見られる。
詳細はソース先 ABEMA TIMES 2025/9/6 14:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/805593720bdd99e7e8081734a77c0f3a3abd097e?page=1

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